ご挨拶
当社は、昭和31年の創立以来、株式会社ジェイテクト（旧光洋精工(株)）グループの一員として、
広く産業界に貢献してまいりました。
その実績は、自動車・情報機器・半導体製造装置・電機・鉄鋼をはじめとする、
あらゆる産業界より厚い信頼のもとに高い評価を得ています。
当社は今後も産業界のニーズに機敏に応え、
変化し続けるお客様のご要望を円滑につなぐ「提案型商社」としてお応えしてまいります。
今後とも、より一層のご愛顧を承りますよう、心よりお願い申し上げます。
会社概要
| 会社名 | 明和商工株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座7-11-15 東京ジェイテクトビル |
| 電話 | 03-5537-5871（代表） |
| FAX | 03-5537-5870 |
| 法人番号 | 1010801011821 |
| 適格請求書発行 事業者の登録番号 | T1 - 0108 - 0101 - 1821 |
| 営業時間 | 8:45～17:20 |
| 拠点一覧 | 東京本社 大宮 相模原 那須 北関東(群馬) 長野 MTS(上海) |
| 代表者名 | 喜多清嗣 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 従業員 | 52名 （2023年4月現在） |
| 年商 | 6,860 百万円 （2022年度 23年3月期） |
| 株 主 | 株式会社ジェイテクト（100%） |
| 取引金融機関 | 三菱UFJ銀行 目黒駅前支店 |
| 主要仕入先 |
|
| 事業内容 | 軸受、オイルシール、電子機器、産業用機器の販売 電子制御機器、機械部品、樹脂加工品などの開発、製造受託販売 |
| 決算公告 | www.jtekt-service.co.jp/kokoku/meiwa |
沿革
| 1956(昭和31)年 6月 | 東京都板橋区向原町に株式会社明和商行を資本金250万円にて創立 |
| 1960(昭和35)年12月 | 社名を明和商工株式会社に変更 |
| 1962(昭和37)年 5月 | 資本金500万円に増資 |
| 1967(昭和42)年 1月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 1968(昭和43)年10月 | 厚木事務所を神奈川県厚木市旭町に開設し、昭和45年10月妻田へ移転。 昭和56年4月相模原市へ移転し、相模原営業所と改称 |
| 1970(昭和45)年10月 | 本社を港区新橋に移転 |
| 1975(昭和50)年 7月 | 大宮営業所を埼玉県大宮市宮原町（現さいたま市北区宮原町）に開設し、昭和57年3月大宮支店と改称 |
| 1975(昭和50)年12月 | 大森営業所を大田区東馬込に開設 |
| 1982(昭和57)年 3月 | 本社を大田区東馬込に移転し、大森営業所を統合 |
| 1982(昭和57)年 6月 | 資本金4,000万円に増資（株式会社ジェイテクト50％出資） |
| 1983(昭和58)年 4月 | 宇都宮営業所を栃木県下都賀郡石橋町に開設し、昭和60年7月栃木県那須郡西那須野町へ移転し、那須営業所と改称 |
| 1989(平成 1)年12月 | 八王子営業所を八王子市に開設 |
| 1993(平成 5)年10月 | 北関東営業所を群馬県佐波郡赤堀町に開設 |
| 1998(平成10)年10月 | 長野営業所を上田市に開設 |
| 2002(平成14)年 1月 | 長野営業所を塩尻市に移転 |
| 2003(平成15)年 8月 | 北関東営業所を伊勢崎市に移転 |
| 2005(平成17)年11月 | 環境マネジメントシステム規格「ISO14001」を取得 |
| 2007(平成19)年 2月 | 八王子営業所を八王子市長沼町に移転 |
| 2011(平成23)年 6月 | 品質マネジメントシステム規格「ISO9001」を取得 |
| 2012(平成24)年 1月 | 那須営業所を那須塩原市方京に移転 |
| 2013(平成25)年 1月 | 八王子営業所を相模原支店に統合 |
| 2014(平成26)年11月 | 長野営業所を松本市に移転 |
| 2015(平成27)年 5月 | 株式会社ジェイテクト100％出資 |
| 2017(平成29)年 1月 | 中国子会社：盟壹和（上海）商貿有限公司 営業開始 |
| 2017(平成29)年 5月 | 本社・東京支店を東京都中央区に移転（東京ジェイテクトビル） |
| 2020(令和 2)年 2月 | 大宮支店をさいたま市見沼区に移転 |
| 2020(令和 2)年 4月 | 盟壹和（上海）商貿有限公司を上海市長寧区に移転 |
| 2021(令和 3)年 6月 | 盟壹和（上海）商貿有限公司を同区内で移転 |
| 2022(令和 4)年12月 | 長野営業所を松本市内で移転 |
企業理念
人間尊重を基本とし
英知と創造力と誠実な心で
社会の信頼に応え
安全で豊かな社会の実現に貢献します
（明和商工として未来永劫、不変の基本的考えです）
経営姿勢
1. お客様の多様なニーズを掘り起こし、ビジネスパートナーとして深化したサービスを提供できる「提案型商社」を目指します。
2. 市場環境の変化に対して素早く挑戦し、協力会社と共に新しい事業領域の開拓ができる「開発型商社」を目指します。
3. 社員が誇りと自信をもって自己革新・自己実現に挑戦することができる企業風土を育みます。
（企業理念に沿った明和商工の経営姿勢です）
企業行動基準
1. 遵法精神に基づいた公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。
2. 市場から発想し、より高い品質・技術・サービスの提供を目指し、お客様の満足と信頼に応えます。
3. 地球環境問題への取り組みは、企業の重要な使命のひとつであることを深く認識し、自主的・積極的に行います。
4. 社員の人格と個性を尊重し、可能性と働きがいを大切にする職場を作り、一人ひとりの豊かさを実現します。
5. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示します。
6. 「良き企業市民」として社会貢献活動を積極的に推進します。
7. 国際ルール、各国各地域の法律・文化・慣習を尊重し、その発展に貢献します。
8. 商社として、お客様の先の市場を捉え、協力会社と共に新しい商品・技術・サービスの提供を目指します。
環境方針
基本理念
当社は、地球の自然環境との共生を次世代に継承していくために
積極的な環境保全活動を推進してまいります。
環境方針
1. 地球環境の重要性を深く認識し、当社の事業活動と環境を調和させるために
環境マネジメントシステムを確立し、環境保全活動を展開し、
環境パフォーマンスを向上させるための継続的改善に努めます。
2. 汚染の予防並びに持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応に努めます。
3. 当社の環境側面に関して適用可能な法規・規制・協定及び当社が同意する要求事項を順守し、
環境保全に努めます。
4. 環境保全活動を推進するため環境目標を設定するとともに、環境状況の変化に対応して、
定期的に見直しを実施します。
5. 当社の事業活動及びサービスに関する環境側面のうち、重点課題として次の事項に取り組みます。
(1)在庫適正化を行い商品廃棄を削減します
・SDGs No.12「つくる責任 つかう責任」
(2)物流改善（自社納入便の活用、納入回数の集約など）を推進します。
・SDGs No.13「気候変動に具体的な対策を」
（改善提案活動（従業員 Min1件/月 提出）において物流改善提案を各人から Min1件/年 提出）
※「SDGs」バッジを全役員・全社員が着け、仕事に取り組んでいます。
6. この環境方針を、社員全員に周知徹底するとともに、社会に公開致します。
プライバシーポリシー
明和商工株式会社（以下「当社」といいます）は、業務上取り扱うお客様・取引関係者などの個人を識別しうる情報（以下「個人情報」といいます）について、適切な管理と保護の重要性を認識し、個人情報保護のために社内規程制定、社員教育実施等の具体的な実践を通して、法令遵守に取り組んでいます。
個人情報の取り扱いについて
１．利用目的
当社は、適正に取得した個人情報を商品（新商品を含む。以下同じ）のご案内（展示会の開催ご案内等を含む）や 仕様・販売条件等の折衝などの販売活動及び商品の研究開発、発送、納入据付、関連するアフターサービス・調達並びに顧客管理、 契約の履行及び事務手続のご連絡に利用します。
当社は、当社における従業員の雇用及び人事管理のために、当社の従業員に関する個人情報を収集し利用します。
２．第三者への開示・提供
当社は、収集した個人情報を適切に管理し、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示または提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難な場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難な場合
4. 国または地方公共団体またはその委託先が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意をいただくことにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
なお、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
３．共同利用
当社は、お取引や、お問い合わせ、展示会等を通じてお預かりしたお客様・お取引先様の個人情報（お名前、所属先の会社名／団体名、役職、ご連絡先（所属先住所、電話番号、FAXと共同して利用させていただきます。共同して利用する目的は、各共同利用先における商品のご案内や仕様・販売条件等の折衝などの販売活動とします。番号、Ｅメールアドレス））を、ジェイテクトグループ会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される当社の子会社及び同条第5項による関連会社）と共同して利用させていただきます。共同して利用する目的は、各共同利用先における商品のご案内や仕様・販売条件等の折衝などの販売活動とします。
なお、当該共同利用の管理等はジェイテクトが行います。また、共同利用先のグループ会社各社と競合する事業を有するお客様・お取引先様の個人情報については、より慎重な取り扱いに努めます。
クッキー（Cookie）情報の取り扱いについて
当社は、クッキー（Cookie）及びその他のトラッキング技術（例えばWebビーコン）を使用して、IPアドレス等の識別子を含む、利用者が当社ウェブサイトにおけるアクセス履歴及び利用状況に関する情報（以下「Cookie情報」といいます。）を収集しております。
当社は、Cookie情報及びそれを分析した結果を、以下の目的で利用します。
• 当社ウェブサイトの利用者数や、ウェブページ閲覧履歴を調査するため
• 利用者のウェブページ閲覧履歴に基づき、利用者ごとによりよいサービス・情報を提供するため
• 当社が別途取得している個人情報と関連付けて、当社製品・サービスの販売促進活動を行うため
その他、当社が、広告の配信を第三者に委託する場合、第三者を経由してクッキー情報を保存・参照することがあります。
クッキーは、ブラウザーの設定により、利用者ご自身で、削除、または機能を無効にすることができます。
個人情報の管理
当社は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失及び利用目的以外の利用を防止するために、関係する法令及び当社の個人情報管理規程等に従い、 適切なセキュリティ環境で個人情報を厳重に管理します。また、個人情報の適切な取り扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓蒙活動を行います。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ
当社における個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせページよりお願いします。
セキュリティポリシー
ONE！ JTEKT
Koyo、TOYODA、JTEKTは、すべてのブランドをJTEKTに統一。
SDGs取組推進
